去る6月26日に自由民主党と公明党は、平成25年度税制改正大網において消費税引き上げに伴う対応として実施することとした「住宅取得に係る給付措置」の具体的な内容について合意し、その発表を行いました。

すでに国土交通省が発表している「消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策」とともに『給付措置の概要』を紹介します。

※現ページ内容は、消費増税が決定した場合の措置案であり、現時点では実施決定したものではありません。

◎消費税引き上げに係る経過措置と、国が予定している住宅取得対策

住宅は実質的には平成25年10月1日より消費税率の引上げ！と言えます。

◎住宅取得についての税制上・財政上の対策

（平成25年1月公表の「平成25年度国土交通省税制改正の概要」より）

Ⅰ税制措置

その他契約書に係る印紙税の特例措置について延長・拡充も

Ⅱ給付措置

6月26日に自民党・公明党より『給付措置の概要』が公表！

◎消費税率引上に係る給付措置の概要について『給付対象者、対象住宅、給付金額と申請方法』平成25年7月18日更新

（平成25年6月26日「住宅取得に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」および周辺取材より）

給付対象者は？

給付対象住宅は？

給付金額は？

○消費税率、『一定額以下の』収入額目安により現金を口座振込とする。 ＜消費税率8%時＞ ※収入額の目安は、夫婦及び中学生以下の子2人という標準的な世帯において、夫が住宅取得する場合の夫の収入額の目安であり、実際の給付に当たっては、この目安を踏まえた住民税納付額などの客観的基準によって給付額を設定する <消費税率10％時> ※施工・販売事業者の代理受領制度の運用を検討中

・住宅ローン減税との併用は当然可能 ・いくらの住宅を購入したのか、いくらの世帯収入があるのか、世帯構成はどうか、ローン借入額はいくらか等は確認せず、収入額目安として「都道府県民税の所得割額」による区分を使用しテーブルを設定する予定 ・所有権を共有する場合は、共有持分登記割合に按分されて、それぞれの収入額に応じて、それぞれの所有権者に給付する 給付額＝給付基礎額×持分割合

申請期間や申請に必要な書類は？

◎消費税率引上に係る給付措置の概要について『対象住宅の具体要件』平成25年7月18日更新

新築住宅購入時

※「新築住宅」とは、工事の完了から引渡しまで1年以内で、居住実績のない住宅を指す。

中古住宅購入時

※宅建業者よりの購入のみ。

※個人間売買は対象外

※現ページ内容は、消費増税が決定した場合の措置案であり、現時点では実施決定したものではありません。

この制度は、高齢者・障がい者等の身体特性に対応できるような住宅に増改築するとき、
耐震改修工事を行うとき、又は省エネ改修工事を行うときに、
民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローンの返済額のうち、
１．０％の利子に相当する額を、当初５年間分県が補助する制度です。

お申し込みのできる方

対象となる工事は「バリアフリー改修工事」、「耐震改修工事」又は「省エネ改修工事」のいずれかです。

利子補給対象工事

次のいずれかの工事を行った場合、利子補給されます。

• バリアフリー改修工事
• 耐震改修工事
• 省エネ改修工事

利子補給金

当初５年間、１．０％の利子に相当する額が補助されます

申し込み先

県内の金融機関が窓口となっております。

詳しくは岐阜県ホームページにある住宅リフォームローン利子補給制度のページをご覧ください。

http://www.pref.gifu.lg.jp/kendo/kenchiku-jutaku/jutaku/jutaku-joseiseido/reform3.html

リフォームローンのお得な情報です。

通常リフォームローンで年利固定2.6%（保証料込み）、さらにエコリフォームで年利固定2.4%（保証料込み）です。

——————————–概要———————————–

リフォームローン　年利2.6％（保証料込み）

新エコリフォームローン　年利2.4％（保証料込み）

期間　平成25年5月15日～平成26年3月31日

リフォームローンジャックス（株式会社ジャックス保証）概要説明書

平成25年5月11日現在

新エコリフォームローンジャックス（株式会社ジャックス保証）概要説明書

（平成25年5月15日現在）

ご融資金額100万円の場合の毎月のご返済額（元金利等返済方式）

（※単位：円）

※試算の数字は概算ですので、実際の返済額とは異なる場合がございます。

 詳しくはJAひがしみのローンセンターまたは当社までお問い合わせください。

お客様から最近こんな質問をよくされます。

• 消費税増税の前にリフォームした方が良いですか？

消費税は2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へとアップする予定になっています。
実際には今秋最終確定ということですが、増税を前提に行動されて間違いはないかと思います。
リフォームは新築と違い、大きな優遇処置はありません。下記の表を比較しえもらうとわかりますが、リフォームの場合は大改修を伴うものが多く、実際、お客様から依頼いただく多くの工事は適用されない工事が多いのです。
もちろん大改修をお考えの方は、最大限に活用して頂きたいと思います。

◎新築の場合

■図表1 住宅ローン減税による控除額

※1 長期優良住宅、低炭素住宅の場合は控除対象借入限度額3,000万円、最大控除額300万円
※2 長期優良住宅、低炭素住宅の場合は控除対象借入限度額5,000万円、最大控除額500万円

◎自己資金でリフォームを行う場合の減税

耐震改修、省エネルギー改修、バリアフリー改修等のリフォーム工事を自己資金で行った場合、一定の要件を満たせば工事費等の10％を所得税から控除できる特例措置の最大控除額を平成26年4月から図表4のとおり引上げた上で、適用期限が平成29年12月末まで延長されます。太陽光発電を設置する場合の省エネルギー改修工事は、最大控除額がさらに引上げられました。

■図表4 リフォーム減税（自己資金の場合）

※ カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合

という様に、キッチン、トイレ、洗面、浴室そして部屋の改装などお考えの方は増税前の工事で少しでも負担を減らし、貯蓄されたらいかがでしょう。