リフォームコラム
--Column--

知らない業者からの「点検商法」に注意

2020年4月30日

ある日、知らない訪問業者から「無料で点検します」と言われ、気づいたら高額なリフォームを契約してしまっていた……リフォーム業者になりすまし、無料で点検した後に、不必要な工事を契約させる「点検商法」の被害報告が跡を絶ちません。

 

今回は点検商法の手口や事例を知り、万が一に備えた対処法を考えてみましょう。

 

 

点検商法とは

 

点検商法とは、外壁や床下、排水管などを「無料で点検します」と言って訪問、消費者に虚偽の報告をしたり、不安を煽ったりすることで、違法に高額な商品の購入や工事の契約をすすめる悪徳商法のことです。

 

リフォームの点検商法では、住宅の屋根や床下などが点検の対象となりやすく、点検した後に工事を契約させ、後で法外な工事費用を請求する「リフォーム詐欺」の例があります。他にも、電力会社やガス会社、リフォーム会社の職員になりすます「騙り商法」などがあり、知らない業者や身に覚えのないセールスには十分な注意が必要です。

 

点検商法の事例 事例1|床下点検で工事を契約してしまったケース

 

営業に来た業者に「無料で床下を点検します」と言われ、無料ならと思って家にあげました。業者が床下を点検した後、「床下に湿気が溜まっていて、このまま放置するとシロアリが発生する」と言われました。普段から床下の点検やリフォームをすることがないので、良いタイミングでと思って、勧められるままに乾燥剤や換気扇取り付け工事を契約しました。後から考えてみると、本当に必要な工事だったのかと疑問です。

 

事例2|給湯器の点検のはずが無関係な契約をさせられたケース

 

両親が住む実家に「給湯器の点検」で訪れた業者がいました。

最初は給湯器を点検してもらったようですが、「基礎にヒビが入っていて、このままでは家が傾く」「水道管が古いので、新しいものに交換すべき」と、給湯器と関係のない工事を色々と提案され、不安になった両親は次々と契約してしまいました。

本来なら信頼できる業者に依頼すべきなのに、両親は不安を煽られて詐欺に遭ったのではないかと思います。

 

点検商法の被害に遭ったときの対処法 クーリングオフをする

 

クーリングオフとは、いったん契約の申込みや契約の締結をした場合でも、一定期間内であれば、無条件で契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度のことです。点検商法で契約の申込みや締結をしてしまった場合は、8日間以内に相手の業者やクレジットカード会社(クレジット契約の場合)あてにクーリングオフの通知をはがきか書面で行います。

 

なお、特定郵便や簡易書留を利用すれば、たしかにクーリングオフをしたことの証明になるため、相手の業者の無視や言い逃れを避けることができます。

 

消費生活センターに相談する

 

消費生活センターは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを専門の相談員が受付け、公正な立場で処理に当たる独立行政法人です。しつこく点検の勧誘を受けている場合や点検商法に遭った場合に、相談することで具体的な対処法をアドバイスしてもらえます。

 

万が一、お金を騙し取られたり、お金を取り戻せなかったりするときは、悪徳商法や詐欺被害の解決実績のある弁護士に相談しましょう。

 

まとめ

 

点検商法は、「あるかもしれない」欠陥や被害を報告して、消費者の不安を煽って商品の購入や工事の契約を迫る詐欺行為です。

 

何より、知らない業者に点検させないことが重要ですので、「自分は騙されないから大丈夫」と詐欺を軽視せず、自分自身はもちろん、ご家族も含めて、普段から注意を払うようにしましょう。

リフォームコラム一覧を見る