リフォームコラム
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最大250万円の補助金!長期優良リフォームってどんなもの?

2016年6月27日

1.最大250万円!長期優良リフォームってどんなもの? そのメリット、補助金について最大で250万円の補助金交付が受けられる、平成28年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業。

もう申請はお済みでしょうか?

評価標準型・認定長期優良住宅型の事前採択タイプ第1回公募については申請が既に終了していますが、通年申請タイプの場合は申請が始まったばかりです。また提案型の事前採択タイプ公募は6月頃の予定、評価標準型・認定長期優良住宅型の事前採択タイプの第2回公募は8月頃の予定ですので、ぜひ中津川市や恵那市でリフォームをお考えなら今一度補助金交付申請が可能かどうかを見直してみましょう。

 

平成28年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業についてご紹介します。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは?

 

プリント平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅の性能向上のためのリフォームや、三世代同居等の複数世帯同居のためのリフォーム、また既存住宅の長寿命化への取り組み、インスペクションを促進するために設けられた国の補助制度で、指定の改修工事を行った方は、国の定めた補助金の還元が受けられます。

 

平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請には事前採択タイプと通年申請タイプがあり、評価標準型・認定長期優良住宅型の事前採択タイプ第1回公募の申請は終了しましたが、通年申請タイプの評価基準(1)認定長期優良住宅型については交付申請の最終提出期限が平成28年10月31日、評価基準型(2)の交付申請の最終提出期限については平成28年9月30日となっています。

提案型の事前採択タイプ公募は6月頃の予定、事前採択タイプの第2回公募は8月頃の予定です。

 

業者と相談の上、申請に間に合うか今一度見直してみましょう。

 

前年度からの変更点は?

 

平成27年度の長期優良住宅リフォーム推進事業からの変更点については、主に3つあります。

1、前年度で評価基準型(2)とされていたものに替えて、認定長期優良住宅型が対象になります。経過措置として評価基準型(2)も平成28年9月30日までに交付申請を行うものに限り補助対象となります。長期優良住宅(増改築)認定の要件については、評価基準型(2)の要件と一部異なる場合があり、認定を行う所管行政庁ごとに認定要件が異なる場合があるため注意しましょう。評価基準(1)についてはこれまで通りです。

 

2、子育てしやすい環境づくりのために三世代同居工事として、調理室や浴室、トイレや玄関の増設工事を行った場合、その費用が補助対象になります。

 

3、リフォーム工事の発注者が決定している場合、発注者による通年申請タイプの随時交付申請が可能になっています。

 

いくら補助してもらえる?

 

3.いくら補助してもらえる?補助金交付事業の対象になるのは、既存住宅のリフォーム費用です。対象外とされているのは非住宅部分の性能向上によるリフォーム費用や、補助対象事業費が30万円以下の軽微なもの、リフォームに伴う増築費用などです。(三世代同居改修工事による調理室等の増設は補助対象です)

 

評価基準(1)の場合は補助申請額が1戸あたり100万円以下リフォーム、三世代同居改修工事が加わる場合は1戸あたり150万円以下の工事が対象になります。

 

評価基準型(2)の場合は住宅性能の評価項目がS基準となる工事で1戸あたり200万円以下のリフォームが対象になり、認定長期優良住宅型では1戸あたり200万円以下のリフォーム、三世代同居改修工事が加わる場合では1戸あたり250万円以下のリフォームが対象になります。

 

また三世代同居改修工事の補助申請額においては評価基準(1)、評価基準型(2)、認定長期優良住宅型いずれにおいても50万円以下です。その他補助申請額には細かい規定が設けられているため、詳しくは所割行政庁や施工業者および当社スタッフへお問い合わせください。

 

どんな工事が対象になる?

 

補助金交付事業の対象として認定してもらうには、評価基準(1)の場合、劣化対策や耐震性について「リフォーム後の住宅性能に係る評価基準」のA基準を、リフォーム後の住宅が満たしていることが必要になります。

 

また評価基準型(2)の場合はすべての性能項目について「リフォーム後の住宅性能に係る評価基準」のS基準を満たしている必要があります。 認定長期優良住宅型の場合は長期優良住宅(増改築)基準に適合し、認定を受けるものが対象です。

 

その他各型において対象となる住戸の面積への規定もあるため、詳しくは所割行政庁や施工業者および当社スタッフへお問い合わせください。

 

その他の条件は?

その他にはリフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること、インスペクションによって判明した劣化現象について補修もしくは維持保全計画に点検・補修等の対応方法と実施時期を明記すること、リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること、原則平成28年12月末までに工事着手すること。工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受けること。

 

平成29年1月末までに補助事業完了実績報告書の提出ができること(工事完了後1カ月以内)などがあります。 また補助金事業認定には細かな規定が設けられているため、補助金の交付が可能かどうかについては建築士やリフォーム業者等へ綿密に確認を行い、相談を行いましょう。

 

補助金を受けられる人は?

 

この補助金の対象事業者は、住宅のリフォーム工事を発注する方、もしくは長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う施工業者です。発注する方が提案者となる場合は、国から発注者へ補助金が払い込まれ、施工業者から提案を行う場合は施工業者より還元されます。

 

発注者が一般の方となる場合、補助金の交付手続きが難しい場合もあると思いますが、その場合は設計事務所やコンサルタント、管理会社等に事務代行をお願いすることもできます。(施工業者に代行を依頼することはできません)詳しくは代行を請け負っている業者等へ相談してみましょう。

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