リフォームコラム
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最大150万円の補助金!住宅省エネリノベーション促進事業費のご紹介。

2016年6月27日

Print平成27年度補正予算「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の一般公募申請・二次公募が6月10日から8月31日の間に行われます。

この補助金の対象となった場合は、1戸あたり最大で150万円の補助金が支給されます。中津川市や恵那市でリフォームを行う時に気になるのが補助金が利用できるかどうかということ。今回はそのリフォームの補助金制度のひとつ、住宅省エネリノベーション促進事業費についてご紹介いたします。

 

住宅省エネリノベーション促進事業って?

 

住宅省エネリノベーション促進事業とは、住宅の省エネ化をはかるリノベーションを促進するため、省エネ建材を用いた断熱改修を国が支援してくれる補助制度です。

断熱改修に必要な高性能建材や高性能設備の材料費および工事費が補助対象となり、高性能建材(ガラス・窓・断熱材)による断熱改修を行った場合は、材料費および工事費の1/3以内の費用が補助され、上限1戸あたり150万円まで補助してもらえます。

また蓄電システムを導入した場合は1kwあたり定額5万円が支給され、上限が補助対象費1/3または50万円のいずれか低い金額が補助されます。高効率給湯器導入時には補助対象費の1/3以内の費用が補助され、上限15万円までが補助されます。

住宅省エネリノベーション促進事業の交付申請は、一戸建ての場合、二次公募が6月10日から8月31日の間に行われます。対象のリノベーションを行う場合は、この補助制度対象かどうかを今一度確認してみましょう。

 

申請者の資格は?

 

2.申請者の資格は?

個人で所有している建物に補助対象となるリノベーションを行う場合、申請者が居住する住宅であること、専用住宅であること、申請時に申請者自身が住宅を所有していることなどの申請要件があります。

またこれから個人で取得する建物に補助対象となるリノベーションを行う場合、転売物件購入後の所有者が申請し、交付申請時には売買契約が締結されていること、「補助事業実績報告書」提出時に対象住宅住所での住民票が提出できることなどの要件があります。ちなみに売買契約時に断熱改修工事の契約が含まれていた場合、事前契約とみなされ補助対象外となりますので注意しましょう。

手続きについては第三者へ代行を依頼することもできます。

 

住宅省エネリノベーション促進事業に認定されるには?

 

住宅省エネリノベーション促進事業に認定されるには、環境共創イニシアチブ(SII)が定める性能要件を満たした「高性能建材」や「高性能設備」を導入すること。またそれにより住宅全体の一次エネルギー消費量が「15%以上削減が見込めること」が必要になります。

また申請時には、「エネルギー計算結果早見表」に従ったエネルギー計算結果、もしくはSIIに認められた計算式を用いて、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれる計算書を添付し申請することが必要になります。

また契約や工事着工については交付決定通知日以降に行うこと、導入・改修する対象製品の性能が損なわれないよう適切に施工されていることが確認できることなどの要件があります。

 

ちなみに工事については、交付決定通知書に記載された交付決定通知日より前に契約・工事着工した場合は事前契約・着工とみなされ補助対象外となってしまいます。また工事契約の中に補助対象外の工事が含まれている場合で、対象外工事部分のみを事前契約・着工した場合にも一連の工事とみなされ原則補助対象外となるため注意しましょう。

 

補助対象となる要件にはその他の規定があるため、補助対象となるかどうか等の相談については一般社団法人環境共創イニシアチブ・審査第二グループ・住宅省エネリノベーション促進事業担当部署への問い合わせや、同事業に詳しい業者等へ相談し確認しておきましょう。

 

補助対象となる製品にはどんなものがある?

 

3.補助対象となる製品にはどんなものがある?

住宅省エネリノベーション促進事業に認定されるには、環境共創イニシアチブ(SII)が定める性能要件を満たした「高性能建材」や「高性能設備」を導入することが必要になりますが、対象製品だと認めてもらうにはいくつかの要件があります。

「高性能建材」のガラス・窓・断熱材を導入する場合は、SII登録型番のあるものが対象になります。また「高性能設備」である蓄電システムを導入する場合もSII登録型番のあるものが対象となります。高効率給湯器についてはSII登録型番がなくても認定対象となります。

 

ただし高効率給湯器についてはどんなシステムのものを導入するかで、求められる要件が変わってきます。また住んでいる地域によって別の要件が定められている場合もあるため注意しましょう。

 

古い住宅をリノベーションする場合、同時に省エネ性能の追加を検討すれば補助金事業の対象になる可能性があるだけでなく、住んでからも快適に過ごしやすくなります。古い住宅の場合は断熱性能に乏しい住宅も多く、また防音の問題やカビ・結露の問題など、古い住宅ならではの問題に悩まされることがあります。

また断熱性能や省エネ設備を導入することで日々発生する光熱費の削減も可能に。

 

ぜひ旧来からの住宅をリノベーションして新たに生まれ変わらせる時は「断熱」や「省エネ」という視点を加えてみてはいかがでしょうか? 補助事業の対象工事となるかどうかや、建材や設備の選び方などわからないことは一般社団法人環境共創イニシアチブ・審査第二グループ・住宅省エネリノベーション促進事業担当部署、もしくは当社スタッフまでご相談ください。

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