リフォームコラム
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居住してからの必要な税金のあれこれ

2022年2月28日

住宅を取得して住みはじめると、さまざまな税金がかかります。

 土地や建物を買ったときに一度だけかかる「不動産取得税」
 土地や家屋などの固定資産税に対して課税される「固定資産税」
 市街化区域内の土地・家屋の所有者に課せられる「都市計画税」

 

今回は、税金について計算方法や減税措置を解説します。

 

不動産所得税

 

不動産所得税とは、土地や建物などの不動産を取得した場合に1度だけかかる地方税です。支払う時期は取得した不動産のある自治体によって異なりますが、おおむね登記を行ってから6ヶ月~1年以内をめどに納税通知書が届きます。

 

ただし、新築または増築の場合は固定資産税評価額が決定されてから税額が決まるため、翌年の課税となります。通知書を受け取ったら支払期限までに税事務所や金融機関、コンビニなどで支払いましょう。

 

不動産取得税の計算方法

 

不動産所得税の税額は、取得した土地と建物で以下の計算式を用います。

土地……固定資産税評価額×1/2×税率
建物……固定資産税評価額×1/2×税率

 

固定資産税評価額は、実際の不動産の販売価格の70%程度が一般的です。また新築住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であれば、評価額から1,200万円(長期優良住宅の場合は1,300万円)が控除されます。

税率は本来4%ですが、2024年3月31日までに居住用として取得した不動産に対しては、3%の軽減税率が適用されます。さらに、土地取得後の一定期間内にその敷地上に特例適用住宅(上記課税標準の特例あり)を取得した場合には、不動産取得税が減額されます。

 

<不動産取得税の計算例>
 2022年2月1日に購入した新築
 土地の面積100㎡:評価額2,400万円
 建物の延床面積90㎡:評価額2,000万円

土地……2,400万円×1/2×3%=36万円
建物……(2,000万円-1,200万円)×3%=24万円

不動産取得税の支払い額60万円

 

固定資産税と都市計画税

 

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有する人に対し、毎年課税される地方税です。

 

一方、都市計画税は「市街化区域」内に土地・建物を所有する人に対してのみ課税されます。市街化区域とは、すでに市街地を形成しており、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を指します。自身が所有する土地や建物が市街化区域に該当するかどうかは、自治体や不動産会社に問い合わせましょう。インターネットで「○○市 都市計画図」と検索することでも確認できます。

 

固定資産税、都市計画税ともに毎年4~6月ごろに納税通知書が交付されます。

 

固定資産税と都市計画税の計算方法

 

固定資産税の計算方法は「固定資産税評価額×標準税率1.4%」です。減税措置は2022年3月31日までに新築された住宅で、なおかつ床面積が50㎡以上280㎡以の場合に適用されます。

住宅……戸建住宅は3年間1/2に減額(マンションの場合は5年間)
土地……評価額×1/6(200㎡を超える部分は評価額×1/3)

 

このように新築時に取得した建物の種類や、土地面積によって適用される減税措置が異なります。

<固定資産税の計算例>
 2022年2月1日に新築した戸建て住宅
 土地の面積100㎡:評価額2,400万円
 建物の延床面積90㎡:評価額2,000万円

土地……2,400万円×1/6×1.4%=5万6,000円
建物……2,000万円×1.4%×1/2=14万円

固定資産税の支払い額19万円

 

また耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅化リフォームでも軽減措置が受けられます。一方、都市計画税の計算方法は「固定資産税評価額×制限税率0.3%」です。制限税率とは市区町村が課税できる税率の上限のことで、都市計画税では税率が0.3%を上回ることがありません。

 

<都市計画税の計算例>
 2022年2月1日に新築した戸建て住宅
 土地の面積100㎡:評価額2,400万円
 建物の延床面積90㎡:評価額2,000万円

土地……2,400万円×0.3%=9万円
建物……2,000万円×0.3%=6万円

固定資産税の支払い額15万円

 

まとめ

 

新築を購入した場合に必要となる税金について解説しました。

 

ここで取り上げた減税措置や計算例はあくまでも一例です。お住まいの市区町村によって要件や金額は異なるため、詳しくは市区町村役場の担当窓口や不動産会社などに確認しましょう。

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