新築を購入後に快適な暮らしを続けていくには、定期点検が欠かせません。ハウスメーカーや建築業者にもよりますが、早ければ新築購入から3ヶ月後に定期点検が行われます。

 

今回は住宅の定期点検のポイントや、依頼すべき業者について解説します。

 

 

なぜ新築なのに定期点検が必要なの？

 

「新築して間もないのに、すぐに点検する必要はあるの？」と思っていませんか？築年数が浅くても、気が付かないうちに家の劣化は進んでいます。家の基本構造部分に欠陥や不具合がないとも限りません。このような劣化や瑕疵（欠陥）は早期に見つけ出して補修しないと、深刻なトラブルが発生するリスクもあります。

 

新築住宅には、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。万が一、住宅の基本構造部分に瑕疵があれば、売主であるハウスメーカーは補修等の責任を負わなければなりません。

 

つまり、入居者は10年間の保証期間内に住宅を点検して、瑕疵担保責任の対象となる瑕疵が見つかった場合は、補修等の対応を求める必要があるのです。

 

定期点検は第三者機関に依頼がおすすめ

 

瑕疵担保責任の10年の保証期間に加え、各ハウスメーカーは独自の保証サービスを提供しています。このことから、売り主のハウスメーカーに定期点検を依頼するケースが一般的です。

 

ただし、ハウスメーカーの無料保証や自己点検でも、不具合を見落としてしまうことがあります。そこで、ハウスメーカーとは別の第三者機関に依頼することをおすすめします。

 

第三者機関が家の点検を行う住宅診断（ホームインスペクション）のメリットは以下のとおりです。

 利害関係のない専門家の視点でチェックが受けられる
 ハウスメーカーの定期点検の結果が妥当か、アドバイスが受けられる
 瑕疵の早期発見・早期対処で結果的に補修のコストを抑えられる
 リフォームや建て替えの必要性について第三者の意見が得られる

ハウスメーカーの無料保証と違い、第三者機関の住宅診断は有料ですが、早めの対処で住宅を長持ちさせることにつながります。

 

新築から2年目までの定期点検の主な内容

 

一般的なハウスメーカーや建築業者の定期点検は、新築から3ヶ月目・6ヶ月目・1年目・2年目で行われるケースが多いようです。

 

2年目までの初期の定期点検では、以下の内容で行われます。

 主要構造部分に瑕疵や初期不良
 各建具の開閉や立て付け
 給排水設備の雨漏り
 屋根・外壁の状態
 住宅設備機器の状態

故意のキズや破損などではない、瑕疵や初期不良が見つかった場合は、瑕疵担保責任の対象として無償で補修対応してもらうことができます。

 

新築から5年目以降の定期点検は第三者機関に依頼を

 

新築から5年目以降は、建物内外に経年劣化が進んでいる時期です。特に問題がないと感じていても、目に見えない部分に瑕疵が生じている場合もあります。このタイミングで第三者機関による住宅診断を依頼し、不具合を見落としていないか確認しておきましょう。

 

住宅診断では外壁や屋根まわり、屋内の各スペースの天井・壁・床下・建具、給排水設備・電気設備が主な調査対象となります。

 

まとめ

 

家の定期点検の必要性や依頼すべき第三者機関、主な定期点検の内容について解説しました。