リフォームコラム
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増税後も得するリフォーム

2019年11月30日

「増税前のタイミングでリフォームをしようと思ったが、駆け込み需要で間に合わず、結局増税後にリフォームを行うことになった」

 

お客様よりこのようなご相談をいただくことがあります。2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられ、リフォーム工事も数万円単位で費用がプラスされるため、二の足を踏まれる方も多いのではないでしょうか?今回は「増税後も得するリフォーム」として、増税後だからこそ活用したい減税制度をご紹介します。

 

 

契約時期と引き渡し時期で適用される消費税率は異なる

 

リフォーム工事の請負契約を結んだタイミング、あるいは工事が完了して引き渡しが行われるタイミングで、適用される消費税率は異なります。次の4つのパターンを見ていきましょう。

 

 

注意が必要なのは、増税前の2019年9月30日以前に工事の請負契約を結んでいても、引き渡しが2019年10月1日以降であれば、消費税率は増税後の10%が適用されるという点です。たとえば工事費用100万円のリフォームを行った場合、増税前は8万円ですが、増税後は10万円です。税金分だけで見れば25%増の2万円プラスになるわけですから、家計への影響は小さくありません。

 

工事の請負契約の時期 引き渡しが行われる時期 適用される消費税率

2019年4月1日以降~

2019年9月30日以前

2019年10月1日以降 10%

2019年4月1日以降~

2019年9月30日以前

2019年9月30日以前 8%
2019年3月31日以前 2019年10月1日以降 8%
2019年10月1日以降 2019年10月1日以降 10%

増税後も得するリフォームをするなら、「リフォーム減税」や「住宅ローン減税」などの制度を上手く利用することです。では、リフォームに適用される優遇制度にはどのような制ものがあるのでしょうか?

 

リフォーム減税の還付金を利用する

 

リフォームの工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告をすることで所得税の控除によって還付金を受け取ることができます。

リフォーム減税には、次の3種類があります。

・住宅ローン減税
・ローン型減税
・投資型減税

それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

 

〇住宅ローン減税

住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用した増築、耐震、省エネ、バリアフリーリフォームなど、100万円超のリフォームを行った方が対象となります。最長で10年、年末の住宅ローン残高の1%の所得税控除が受けられます。年間で最大40万円まで、10年間で最大400万円となるため、大規模なリフォームを行ったときに利用したい減税措置です。

住宅ローン減税は自己申告制なので、入居した次の年に確定申告をする必要があります。

 

〇ローン型減税

ローン型減税は、5年以上の住宅ローンを利用した省エネ、バリアフリーリフォームを行った方が対象となります。最長で5年、年末の住宅ローン残高の2%または1%の所得税控除が受けられます。年間で最大12万5,000円、5年間で最大62万5,000円が控除される可能性があります。

ローン型減税も自己申告制で、入居した次の年に確定申告をする必要があります。

 

〇投資型減税

投資型減税は、住宅ローンを利用していなくても、耐震、省エネ、バリアフリーなどのリフォームを行った方が対象となります。最大250万円の控除対象限度額(太陽光発電設備を設置した場合は350万円)を上限として1年間、工事費用等の10%の所得税控除が受けられ、最大で25万円(35万円)が控除される可能性があります。

投資型減税も自己申告制なので、確定申告を行う必要があります。

 

まとめ

 

増税後のリフォーム費用の負担を軽減する減税制度をご紹介しました。減税制度の対象となることで、年間で数万円~数十万円の還付金を受け取れるため、ぜひ積極的に活用しましょう。

 

岐阜県瑞浪市・恵那市・中津川市エリアで住宅リフォームの実績が豊富なアイギハウジングでは、減税制度に関するご相談も受け付けております。減税制度を受けるための確定申告について「いつまでに、どんな書類が必要なのか」などなど、なんでもご相談ください!

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