リフォームコラム
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リフォームに使える補助金(中津川市、恵那市、土岐市、瑞浪市)をチェックしよう!

2016年5月20日

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リフォームを考える時に気になるのが「補助金」の話。 家を建てるのとは違い安価で済むことの多いリフォームですが、家計を安心して維持するため受けられる支援があるならしっかりとチェックしておきたいですよね。

そこで中津川市、恵那市、土岐市、瑞浪市など岐阜県全体を含めてリフォームを支援してくれる補助制度について幾つかまとめてご紹介いたします。

支援を受ける場合は各種事業や制度が指定する条件を満たしていることが必要になるため、自分の家のリフォームが対象となるのか、またその場合に必要な書類や手続きとは何か、各担当部署や窓口にしっかりと確認しておきましょう。

 

中津川市住宅リフォーム補助事業

 

地震に強い街づくりのため、また居住環境の向上のため、耐震改修工事と合わせて住宅リフォームをする方が受けられる中津川市の住宅リフォーム補助金です。
補助の対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、中津川市の木造住宅耐震改修補助金申請をし、耐震補強工事をされる方です。

補助金が支給されるのはリフォーム工事に必要な経費の額で、上限16万円までが補助してもらえます。 ちなみにエクステリアなど対象外となっている工事もあります。

 

介護保険住宅改修費

 

リフォームに使える補助金をチェックしよう02

介護保険認定を受けている人が住宅改修をする場合、事前申請が認められれば費用の9割分(上限20万円)までを支給してもらえるのが介護保険住宅改修費です。 

こちらは介護保険による支給制度となるため、中津川市以外の地域でも同様の条件で支援を受けることができます。

支援を受けるには事前申請と工事完了後の領収書提出等が必要になります。 支給対象となる工事は手すりの取り付けや段差の解消、移動を円滑にするための床材や通路材の変更、扉の引き戸への変更、洋式便器への取り換えなど。
事前申請には書類作成等についてケアマネージャーへの相談が必要となるため、利用する場合はまずケアマネージャーに相談してみましょう。

 

恵那市・空き家改修補助金制度

 

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空き家バンクに登録している家の補修・修繕を行う場合で、主要構造部やトイレ・風呂・台所・洗面所などの生活に関わる経費が50万円以上の改修・補強工事を行う場合、物件の所有者に改修費の2分の1(上限100万円)までの補助金が交付される制度。

入居があることや完成後30日以内に入居者が住所移転していること、入居者に3年以上の居住意志があることなど各種条件があるため、詳細は制度担当課に確認が必要。

補助金申請は一家屋につき一回限り。

 

恵那市・高齢者いきいき住宅改善助成

 

高齢者や障がい者の住宅改善整備にかかる費用を助成してくれる制度です。
助成額は最高40万円(その内20万円は介護保険の適用額)で浴室や居室、トイレや段差解消、手すりの設置など、在宅で自立した生活を送るために必要な住宅改善整備費用に対して助成が受けられます。

この助成を受けられる対象者は、介護認定があり住宅改修が必要な方で、生計中心者の前年所得税額が7万円以下の世帯に属する方が対象となっています。

ケアマネージャーを通じての申請となるため、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

 

岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度

 

高齢者や障がい者向けに住宅を改善整備する場合や、耐震改修工事を行う場合、または省エネ改修工事を行う場合に住宅ローン返済額の内、1.0%の利子相当分を約5年間分、県が補助してくれる制度です。

この制度の対象となる工事が、バリアフリー工事、耐震改修工事、省エネ改修工事の3つ。 またバリアフリー工事については住宅ローンは県が指定する金融機関の住宅ローンを利用している方が対象で、借入金100万円以上、償還期間10年以上のローンを組んでいる方が対象となり、世帯は満60歳以上の高齢者と同居している世帯、指定条件を満たす障がい者と同居している世帯、申込者もしくは配偶者が40歳以上の世帯が対象です。

 

耐震改修工事についても住宅ローンは同様に指定先から借入していることや借入内容が条件を満たしていること、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること、総工事費から耐震補強工事の補助金額を控除した金額が100万円以上となることなど各種条件があります。

 

省エネ改修工事についても住宅ローンの借入先・内容に同様の指定や各種条件があります。
また工事の内容について、バリアフリー工事に関しては県が掲げる工事の内2箇所以上の改修工事を新たに行うことなどの条件や、耐震改修・省エネ改修工事についても補助金対象となる耐震補強・省エネ改修工事であることなどの指定もあります。 利子補給金は5年間総額で最大13万8,600円。対象融資限度額は300万円となっています。

 

この制度を利用するにあたっては指定の金融機関窓口での申し込みが必要となっています。 リフォームにあたってはその内容により県や市町村から補助金が交付してもらえる場合があります。

比較的安価で済む工事とはいえ、場合によっては大幅な改修が必要となる場合もあり、増してや高齢者世帯ではリフォームにかかる費用が老後の生活を圧迫する原因になってしまう場合も考えられます。

 

安心して心おきなく暮らすためにも、ぜひリフォームを行う場合は受けられる助成がないかどうかを確認し、支援を受けるために必要な手続きについて各担当部署および窓口へ確認しておくことをお勧めいたします。

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