消費税引き上げを踏まえた住宅取得対策について(平成25年7月18日時点 更新)

去る6月26日に自由民主党と公明党は、平成25年度税制改正大網において消費税引き上げに伴う対応として実施することとした「住宅取得に係る給付措置」の具体的な内容について合意し、その発表を行いました。

すでに国土交通省が発表している「消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策」とともに『給付措置の概要』を紹介します。

現ページ内容は、消費増税が決定した場合の措置案であり、現時点では実施決定したものではありません。

◎消費税引き上げに係る経過措置と、国が予定している住宅取得対策

請負の場合の消費税

分譲の場合の消費税

住宅は実質的には平成25年10月1日より消費税率の引上げ!と言えます。

◎住宅取得についての税制上・財政上の対策

(平成25年1月公表の「平成25年度国土交通省税制改正の概要」より)

Ⅰ税制措置

①住宅ローン減税 適用期限を平成29年末まで延長し、平成26年4月より最大控除額を拡充
(一般住宅は現行200万円→400万円へ、長期優良住宅・低炭素住宅は現行300万円→500万円へ)
②投資型減税 適用期限を平成29年末まで延長し平成26年4月より最大控除額を拡充
(現金購入者向け、長期優良住宅に加え低炭素住宅を追加するとともに、最大控除額を現行50万円→65万円へ)
③リフォーム減税 耐震、省エネ、バリアフリー工事実施時の減税措置を延長・拡充

その他契約書に係る印紙税の特例措置について延長・拡充も

Ⅱ給付措置

住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して平成29年末まで一貫実施
減税措置とあわせ、住宅取得にかかる消費税負担増をかなりの程度緩和
6月26日に自民党・公明党より『給付措置の概要』が公表!

◎消費税率引上に係る給付措置の概要について『給付対象者、対象住宅、給付金額と申請方法』平成25年7月18日更新

(平成25年6月26日「住宅取得に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」および周辺取材より)

給付対象者は?

○引き上げ後消費税率が適用される住宅を取得する者 および
その住宅にかかる持分を所有する者 および
その住宅に自ら居住する者 および『一定額以上の』収入である者
・申請権者は所有権者(持分保有者)であり、その住宅への居住が確認できる者。

給付対象住宅は?

○新築住宅の購入(持ち家・分譲)
○宅建業者より中古住宅の購入
新築、中古、ローン利用、現金購入、それぞれに対象住宅要件を設定
・「賃貸住宅」は対象外
・「個人間売買により購入した住宅」は消費税課税取引対象で無いため対象外

給付金額は?

○消費税率、『一定額以下の』収入額目安により現金を口座振込とする。
<消費税率8%時>
消費税8%時給付基礎額

収入額の目安は、夫婦及び中学生以下の子2人という標準的な世帯において、夫が住宅取得する場合の夫の収入額の目安であり、実際の給付に当たっては、この目安を踏まえた住民税納付額などの客観的基準によって給付額を設定する

<消費税率10%時>
消費税率10%時給付基礎額

施工・販売事業者の代理受領制度の運用を検討中

・住宅ローン減税との併用は当然可能
・いくらの住宅を購入したのか、いくらの世帯収入があるのか、世帯構成はどうか、ローン借入額はいくらか等は確認せず、収入額目安として「都道府県民税の所得割額」による区分を使用しテーブルを設定する予定
・所有権を共有する場合は、共有持分登記割合に按分されて、それぞれの収入額に応じて、それぞれの所有権者に給付する
給付額=給付基礎額×持分割合

申請期間や申請に必要な書類は?

○申請期間は平成26年4月より開始され、平成29年12月末まで。
引渡し後に申請可能となるが、申請有効期限は引渡し後1年以内。
○持分所有者毎の申請となり、専用の申請書(現在検討中)に加えて、
申請要件を満たすことを証明する添付書類の提出が必要となる予定。
・住民登録(住民票で確認)、建物登記(登記事項証明書で確認)が必要
・売買契約や、金消契約、課税証明などのエビテンスで給付条件を確認する

◎消費税率引上に係る給付措置の概要について『対象住宅の具体要件』平成25年7月18日更新

新築住宅購入時

住宅ローン利用の場合の要件
1)床面積50㎡以上の住宅

住宅ローン減税との整合性をとる

床面積は不動産登記上の床面積となる。
(戸建て住宅は壁心、区分所有建物の場合は内法)

2)第三者の現場検査により一定の良質性が担保される住宅(以下のいずれか)
①住宅瑕疵保険担保責任保険 加入住宅
②建物住宅性能表示制度 利用住宅
③『保険法人の現場検査』により保険加入住宅と同等の良質性が確認された住宅

『保険法人の現場検査』は制度に向け検討中

現金購入の場合の要件
上記住宅ローン利用者要件1,2に加えて
3)年齢が50歳以上の者で650万円以下の収入額の者が取得する住宅(年齢は入居年の12月31日時点)
4)「フラット35S技術基準」に適合する住宅(以下のいずれか)
①耐震性に優れる(等級2以上)
②省エネルギー性に優れる(等級4)
③バリアフリー性に優れる(等級3以上)
④耐久性・可変性に優れる(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上)

「新築住宅」とは、工事の完了から引渡しまで1年以内で、居住実績のない住宅を指す。

中古住宅購入時

宅建業者よりの購入のみ。

個人間売買は対象外

住宅ローン利用の場合の要件
1)床面積50㎡以上の住宅

住宅ローン減税との整合性をとる

床面積は不動産登記上の床面積となる。
(戸建て住宅は壁心、区分所有建物の場合は内法)

2)現行耐震基準を満たし、第三者の現場検査により一定の良質性が担保される住宅(以下のいずれか)
①既存住宅売買瑕疵保険(宅建業) 加入住宅
②既存住宅性能表示制度 利用住宅(耐震等級1以上のものに限る)
③建設後10年以内であって、新築時に住宅瑕疵担保責任保険加入している住宅又は建設住宅性能表示利用住宅

現行耐震基準を満たすことは上記①、②、③で確認するため、耐震診断書等によって別途確認することはない。

現金購入の場合の要件
上記住宅ローン利用者要件1,2に加えて
3)年齢が50歳以上の者で650万円以下の収入額の者が取得する住宅(年齢は入居年の12月31日時点)

現ページ内容は、消費増税が決定した場合の措置案であり、現時点では実施決定したものではありません。