消費税増税前にリフォームしたほうが良いですか?

お客様から最近こんな質問をよくされます。

  • 消費税増税の前にリフォームした方が良いですか?

消費税は2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へとアップする予定になっています。
実際には今秋最終確定ということですが、増税を前提に行動されて間違いはないかと思います。
リフォームは新築と違い、大きな優遇処置はありません。下記の表を比較しえもらうとわかりますが、リフォームの場合は大改修を伴うものが多く、実際、お客様から依頼いただく多くの工事は適用されない工事が多いのです。
もちろん大改修をお考えの方は、最大限に活用して頂きたいと思います。

◎新築の場合

■図表1 住宅ローン減税による控除額

入居年 控除対象
借入限度額
毎年の
控除率
控除期間 最大控除額
(10年間の合計)
住民税からの
控除上限額
平成25年中~
平成26年3月
2,000万円
(※1)
1.0% 10年 200万円
(※1)
9万7,500円
平成26年4月~
平成29年12月
4,000万円
(※2)
1.0% 10年 400万円
(※2)
13万6,500円

※1 長期優良住宅、低炭素住宅の場合は控除対象借入限度額3,000万円、最大控除額300万円
※2 長期優良住宅、低炭素住宅の場合は控除対象借入限度額5,000万円、最大控除額500万円

◎自己資金でリフォームを行う場合の減税

耐震改修、省エネルギー改修、バリアフリー改修等のリフォーム工事を自己資金で行った場合、一定の要件を満たせば工事費等の10%を所得税から控除できる特例措置の最大控除額を平成26年4月から図表4のとおり引上げた上で、適用期限が平成29年12月末まで延長されます。太陽光発電を設置する場合の省エネルギー改修工事は、最大控除額がさらに引上げられました。

■図表4 リフォーム減税(自己資金の場合)

居住年 最大控除額
【1】耐震改修工事
[4年延長]
平成26年3月まで 20万円
平成26年4月~平成29年12月 25万円
【2】省エネルギー改修工事
[5年延長]
平成26年3月まで 20万円(30万円)
平成26年4月~平成29年12月 25万円(35万円)
【3】バリアフリー改修工事
[5年延長]
平成26年3月まで 15万円
平成26年4月~平成29年12月 20万円
【1】+【2】+【3】を併用する場合 平成26年3月まで 40万円(50万円)
平成26年4月~平成29年12月 70万円(80万円)

カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合

という様に、キッチン、トイレ、洗面、浴室そして部屋の改装などお考えの方は増税前の工事で少しでも負担を減らし、貯蓄されたらいかがでしょう。